社会保険対策委員会

Ⅰ．目標
１．平成30年度診療報酬改定において、本学会の希望する新規あるいは改訂項目が受諾されるよう活動を継続する。
２．特定集中治療室管理加算取得施設における機能評価、あり方について検討する。
３．特定集中治療室管理加算にかかる、重症度評価表について検討する。

Ⅱ．活動計画

１．平成30年度診療報酬改定に向けた委員会活動
外保連を通じた改訂活動を継続。

２．特定集中治療室1/2の実態調査
対象施設に対する年次調査の継続を行う。解析結果を学術集会で報告するとともに、各施設にフィードバックする。

３．外保連活動　
処置委員会：讃井将満
実務委員会：武居哲洋
検査委員会：土井松幸（画像診断WG委員兼務）
手術委員会：なし
麻酔委員会：福家伸夫
活動を継続

４．学術集会における委員会企画
第44回学術集会での社会保険対策委員会報告およびシンポジウムを継続企画

５．厚生労働省DPC/PDPS評価部会診断群分類（MDC）見直し作業班への参加
６．特定集中治療室加算体系および関連重症度評価表に関する検討
７．DPCデータを用いた特定集中治療室および患者重症度評価の解析
８．認定/専門看護師配置の評価WG活動（看護師将来計画委員会と合同で）

 

小児集中治療委員会

Ⅰ．目標
小児集中治療にかかる諸問題について検討し、わが国のPICU領域の臨床・教育・研究の向上に寄与する。

Ⅱ．活動計画

１．小児集中治療連絡会と関連検討項目
小児集中治療委員会の傘下で、PICU領域における意見やデータ収集・協議、厚生労働省への各種要望とりまとめ（診療報酬改定・医療機器早期承認等）、多施設共同研究等を推進するため、昨年に小児集中治療連絡会が組織された。例年実施されている施設調査を継続するとともに、PICU領域からJIPADへ積極的に参画するための調整にかかるJIPAD小児関連項目検討WG（仮称）、災害時のPICU間あるいは重篤小児集約施設間との連携にかかる災害関連WG（仮称）の設置も検討し、活動の充実を図る予定である。

２．国際共同研究の推進
カナダCCCTG、 米国PALISIなどが実施する国際共同研究の窓口として機能し、情報周知と国内の組織化を進める予定である。

３．その他の各種調査・要望等

1. 小児集中治療医の養成のための職域背景等の調査
2. SARIパンデミック等における小児重症呼吸不全患者の分布にかかる調査
3. 小児用ECMOダブルルーメン・カテーテルの早期導入のさらなる要望
4. AMED森島班インフルエンザ肺炎診療指針作成への協力
5. 専門医制度と小児集中治療領域との関係についての議論

などを計画している。

 

倫理委員会

Ⅰ．目標
１．臨床倫理に関する教育・啓蒙活動を行う
２．DNARの正しいあり方を啓蒙する

Ⅱ．活動計画
１．「教育講座　集中治療と臨床倫理　–　倫理的・法的・社会的問題への対応」開催
２．「集中治療領域における終末期患者家族へのこころのケア講座」開催　
３．日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会合同の終末期症例登録計画　
４．DNARの理解と啓発、対応方針の審議、勧告の公表

 

機関誌編集・用語委員会

Ⅰ．目標
１.　的確でスピーディーな編集作業を行う
２.　会員へ有益な機関誌を提供する

Ⅱ．活動計画
１．年7回オンライン邦文機関誌の発行
年7回の内訳：年6回定期隔月誌、年1回学術集会号（学術集会会長が編集）
２．編集委員会（定例年3回、臨時随時）の開催
３．優秀論文の推薦

 

薬事・規格・安全対策委員会

Ⅰ．目標
１．審議事項は迅速に行い、可及的速やかに理事会へ報告する
２．継続事業として掲げてきたが実現可能な事業を選定し、確実な事業展開を行う

Ⅱ．活動計画
１．2016年度において計画した事業について、委員会で実現すべき事業を選定する
特に以下の事業を掲げる

1. 集中治療室における安全指針
2. ICUにおけるヒアリハット事例アンケート調査

２．看護部会と連携しICU領域での特定行為についてアンケート調査を実施する
３．審議申請事項について速やかに審議を行い、結果を理事会へ報告する

 

会則検討委員会

Ⅰ．目標
学会活動に必要な会則を検討する。
Ⅱ．活動計画
各委員会等での審議の結果、会則等の検討の必要性が生じた場合は、理事会の指示があり次第、その都度検討を行う予定である。

 

危機管理委員会

Ⅰ．目標
１．本邦の集中治療室における災害対応体制の現状を踏まえ、ICUにおける災害対応指針を作成して、会員に周知する
２．2020年東京オリンピック・パラリンピックに対する体制整備を見据えた検討を行う

Ⅱ．活動計画
１．ICUにおける災害対応指針の作成
SCCMによる『Preparing Your ICU for Disaster Response』及び前年度に調査した本邦ICUにおける災害対応体制の現状を踏まえ、日本の実情に即したマニュアルを作成し、学会としての災害対応指針を周知する。

２．『2020年東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災害医療体制検討合同委員会』との連携
当学会を含んだ７学会による上記コンソーシアムに参画し、オリ・パラにおける災害時の多数傷病者のICU受け入れ体制について、検討を行う。大規模イベント災害時に必須のタワーコントロール（指揮命令系統）について、行政機関との連携の可能性について検討する。

 

広報委員会

Ⅰ．目標
集中治療医学の広報活動として、これまでの主な対象としていた会員に加えて、一般市民、行政、他の専門診療科、パラメディカル全般、そして海外に広げ、広く集中治療の意義と内容を理解してもらうことを目標とする。

Ⅱ．活動計画
１．新規ホームページの立ち上げと広報活動の充実
ブルーシーインターナショナルとの連携において、新規ホームページを立ち上げ、ホームページを活用した広報活動を強化する。新規ホームページにおいては、これまでの内容に加えて、集中治療の説明、集中治療施設等の案内などの充実を計る方針とする。また、2017年度より日本集中治療医学会管理と予定される旧地方会に対して、これまでのホームページなどの内容を見ることができるように、新規ホームページに連結させる。

２．e医学会による個人ページの充実　
e医学会による会員個人ページにおいて、自動支払いシステム、ビデオ学習機能、eラーニング、学会における聴講状況等の詳細な確認ができるシステムを充実させる。また、会員個人ページなどには、各種委員会報告などを閲覧できるようにし、日本集中治療医学会の活動状況を会員間で共有できるようにする。

３．ワーキンググループとの連動　
広報委員の指導下で、ワーキンググループを運用し、実際のホームページのリニューアル、内容の充実を行う。概ね、2017年度の1年間で、この立ち上げが修了すると計画している。

４．各種委員会との連携
各種委員会の活動状況を報告して頂き、必要な内容を適切な時期に広報できるように、e医学会ページと連携させる。

 

個人情報・利益相反検討委員会

Ⅰ．目標
社会情勢等の変化あるいは個人情報や利益相反に関連する諸問題が発生した場合、迅速に対処する。

Ⅱ．活動計画
１．日本医学会 COI管理ガイドライン改定（2017年3月予定）に伴う当学会規定の見直しと周知
２．日本医学会 診療ガイドライン策定参加資格ガイダンス施行（2017年3月予定）に伴う当学会指針の新たな策定と周知
３．関連諸問題発生時の迅速な対応と方針案の策定

 

CTG委員会

Ⅰ．目標
臨床研究審査およびセミナーの開催等により、本学会および会員が実施する臨床研究に対する助言、支援、評価等を行う。

Ⅱ．活動計画
１．臨床研究審査　
応募案件があり次第、メールによる事前審議を経て委員会を開催予定である。現在のところ、年3回程度の開催を見込んでいるが、そのうち1回は次項の「臨床研究セミナー」開催に合わせた公開審議としたい。

２．「第2回臨床研究セミナー」の開催 「第1回」の内容をブラッシュアップし、9～10月前後に開催を見込んでいる。
前項に記した臨床研究の公開審議と合わせ、会員に対する臨床研究の立案から実施、統計解析、結果報告までの一連の流れの教育のための有意義な機会となることを目指す。

３．「会員の臨床研究に対する資金援助制度」の検討
会員による臨床研究促進の一助として、学会が一定程度の金額を援助する制度の実現に向けた検討を継続する。

 

ICU機能評価委員会

Ⅰ．目標
１．JIPAD事業について年次レポート作成など、さらなる事業の拡大を目指す
２．JIPADの継続についてワーキンググループの設置など具体的な方策を模索する

Ⅱ．活動計画
１．ワーキンググループの設置
理事会の決定があれば、表記ワーキンググループの設置を行い、今後の症例登録事業の拡大と継続を目指す。

２．情報収集プログラムの改変
より多くの施設参加を目指し、JIPAD Lite(仮称)といったより入力負荷の小さな登録制度を併設する。

３．JIPADの啓蒙活動
学術集会での企画セミナー、支部会での啓発、参加施設へのサイトビジット、エデュケーショナルセッション、海外の同様団体の招聘などを行う。

 

英文機関誌作成委員会

Ⅰ．目標
Journal of Intensive Care誌のさらなる発展を目標に活動する。

Ⅱ．活動計画
１．MEDLINE収載申請を行う。PubMed、 Scopusに引き続きMEDLINE収載はJournal of Intensive Care 誌の知名度を高めると期待される。　
２．Journal of Citation Report (Thomson Reuter)収載申請を行う。申請1年後のImpact Factor取得を目指す。

 

神経集中治療ガイドライン作成委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
１．三学会合同脳神経救急集中治療テキストの発行（2017年6月目処）
２．神経集中治療の普及を行う
３．神経集中治療普及のための委員会を立ち上げる

Ⅱ．活動計画
１.  三学会合同脳神経救急集中治療テキストの発行
日本神経救急学会、日本神経治療学会との合同で 三学会合同脳神経救急・集中治療テキストを発行する。本テキストは、脳神経救急疾患でとくに集中治療を必要とする病態を対象とし、障害脳による全身他臓器への影響とその対応、全身管理の障害脳への影響およびその対応に関する内容である。

２. 神経集中治療の普及を行う

1. 神経関連の国内外学術団体と連携しシンポジウム・教育コースを行う
   学術集会でENLS (emergency neurological life support)コースを開催する
2. 神経集中治療に関するハンズオンセミナーを企画する
   学術集会で神経集中治療ハンズオンセミナーを開催する

③　学術集会
学術集会における神経集中治療関係セッションの企画・協力を行う

３.神経集中治療普及のための委員会を立ち上げる
神経集中治療普及委員会（仮称）の設置

 

男女共同参画ワーキンググループ（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
本学会における男女共同参画推進に関する活動を行う

Ⅱ．活動計画
１．集中治療領域における多職種での男女共同参画推進
多職種の会員から構成されている本学会の特徴を生かし、各職種間での男女共同参画について理解を深め、推進していく。

２．新専門医制度における本学会の男女共同参画推進
本学会専門医、スペシャリスト育成において、新専門医制度の本学会の基本領域分野の学会との男女共同参画を推進していく。

 

日本版重症患者の栄養管理ガイドライン作成委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
１．各論を完成する
２．総論と各論を合わせた全体版を冊子として刊行する
３．英語版の作成を行う

Ⅱ．活動計画
１．各論の完成
2016年度中にパブコメを募集し、2017年度の初頭に完成する。
２．全体版の冊子を刊行する
各論が完成した時点で、総論と各論を合わせたものを冊子として発行する。
３．英語版
総論と各論を合わせたガイドラインを英語化する。

 

J-PADガイドライン検討委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
J-PADガイドラインの国内におけるさらなる普及と、普及によってもたらされる効果や将来的な改訂に向けた問題点を明らかにする。

Ⅱ．活動計画
１．J-PADガイドラインの普及活動の一環として、各種評価ツールの使い方に関するセミナーを開催する。このセミナーは委員会独自の収益事業とは位置付けず、教育委員会中心のセミナー（学術集会開催時および9月頃に予定）を基本とする。ただし、日本呼吸療法医学会等、他学会からの開催依頼があればその都度検討する。
２．上記セミナー受講者供覧用ビデオ等の教育用資材の改訂を行う。　
３．国内におけるJ-PADガイドラインの普及状況の分析と、普及によってもたらされる効果およびガイドラインの改訂に向けた問題点の調査等のため、2回程度の委員会を開催する。

 

Global Sepsis Alliance委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
本学会会員のみならず敗血症診療に携わる医療従事者に敗血症をより適切に知っていただくための活動を行う。また、一般市民の方々にも敗血症について理解を深めていただき、予防や早期認知につなげるようにする。

Ⅱ．活動計画

• 医療従事者向けの取り組み

①敗血症セミナーの開催
年2回程度の敗血症セミナーの開催。2017年は、1月15日（日）（名古屋）と9月2日（土）（東京）で開催の予定。
②日本集中治療医学会学術集会でのブース展示とクリーンハンズ・キャンペーン
委員会のブースを設置し、委員会活動を会員に知っていただく。手指衛生の重要性の啓発のために、学術集会会期中にクリーンハンズ・キャンペーンを展開する予定。

③学会内の他の委員会・部会との連携
敗血症の早期認知のためには、ICU外の医師や看護師との連携が重要である。そういった観点からは、Rapid Response System委員会と連携して、院内急変患者への対応の一環として、敗血症患者の早期認知を図る活動を検討する。

④関連学会・団体との連携
厚生労働省、日本医師会、日本救急医学会、日本感染症学会などとの連携を図る。2017年のWorld Health Assembly (WHA)で、敗血症を世界的解決課題としてWHOが認定するように働きかける（日本の厚労省は、この提案国の一つになった）。

⑤Global Sepsis Alliance (GSA)/World Sepsis Day (WSD)本部との連携
世界的なGSA/WSD活動と連携するために、国際学会開催時に開催されるGSA/WSD委員会会議に可能な限り出席する。World Sepsis Congressなどのような世界的な敗血症関連学会の開催を支援する。

⑥敗血症研究における公的支援確保
敗血症に関する基礎研究や臨床研究に対して、公的支援が得られるように厚生労働省などに働きかける。感染症の研究グループとの連携を図る。

２．一般市民向けの取り組み
①世界敗血症デー2017の企画と開催
世界敗血症デー当日の2017年9月13日（水）またはその前後に、市民向けの敗血症啓発イベントを企画・開催する。このイベントでは、2016年に行ったデジタルサイネージなどの電子公告なども活用する予定。

②敗血症ホームページの維持・改訂
敗血症ホームページを一般市民からよりアクセスしやすいように改変を加える。

③マスメディアの利用
一般市民に敗血症を広く認知してもらうためには、新聞やテレビなどのメディアが重要である。これらのメディアで敗血症を取り上げてもらうように働きかける。

 

MCCRC運営委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
米国の集中治療専門医養成コース（Multiprofessional Critical Care Board Review Course）を日本で3日間のコースで開催する。
2017年度は第5回MCCRC in JAPANを2017年11月10日（金）～12日（日）、
京都大学ローム記念館にて開催予定。
また、2018年、2019年度の開催に向けて準備を行う。

Ⅱ．活動計画
１．収支予算計画の策定
2016年度の収支報告に基づき、2017年度の収支計画策定を行う。　
２．年間スケジュール　
2017年11月10日（金）～12日（日）開催に向けて、詳細スケジュールを作成し、実行する。
３．プログラム、講師陣の検討
2016年度のアンケート結果等を考慮し、プログラム、講師陣の検討を行う。
４．最新の米国集中治療医学会（SCCM）情報の提供
最新の米国集中治療医学会（SCCM）情報を入手し、受講生への提供を行う。　

 

ECMOプロジェクト委員会（Ad Hoc）
Ⅰ．目標
ECMO治療の成績向上のために行動する。

Ⅱ．活動計画
１．AMED：新型インフルエンザ等への対応に関する研究班との情報交換
２．ECMOシミュレーションコースを行う
広島大学、都立小児医療センターなどで行う予定
３．症例登録の継続
学術集会での症例登録の結果報告を行う
４．肺移植が必要なECMO患者についての検討

 

学術集会あり方検討委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
学術集会のあり方を検討し、円滑な運営と質の向上を図るためのシステムを構築する。

Ⅱ．活動計画
１．演題応募フォーマットの作成と査読基準の設定
一般演題の発表カテゴリーを層別化することが決まっているが、公平に審査するために不可欠な制度である。また、科学的な抄録を作成するための教育的意味もある。

２．プレ・ポストコングレのありかたの検討
学術集会そのものに影響を与える影響を最小限にして、教育プログラムのありかたを検討する。教育委員会および他の委員会との連携が必要。

３．学術集会プログラム委員会の制度の確立
会長独自のプログラム委員会としてではなく、学会委員会としての学術集会プログラム委員会の制度を確立することは、幅広い領域での質の担保と継続性のある企画を組むために不可欠である。次期と次々期を半年ほどオーバーラップして組織することも含めて検討する必要がある。

４．札幌での学術集会の振り返りとフィードバック
評議員、できれば会員にアンケートを実施し、次回に活かす必要がある。

５．円滑な運営のための内規（マニュアル）作り
運営上の問題点を洗い出しながら、運営の内規を整備していく必要がある。

 

日本集中治療医学会・日本救急医学会合同
日本版敗血症診療ガイドライン2016作成特別委員会委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
診療ガイドラインの発刊（和文誌、英文誌）並びにダイジェスト版の発刊を行う。
ガイドラインの普及状況並びに敗血症診療に関するモニタリング活動を行う。

Ⅱ．活動計画
１．普及活動の一環としてダイジェスト版の小冊子を作成・販売する。
２．作成した日本版敗血症診療ガイドラインに基づき、国外に向けてコンパクト化したものを英文で作成し、日本集中治療医学会と日本救急医学会の英文学会誌に同時に掲載する。
３．本ガイドラインの普及活動に努めるとともに、普及状況並びに敗血症診療に関するモニタリング活動を行う。
４．内容を改訂すべき重要な知見が得られた場合は、部分改訂を行うことを検討する。

 

早期リハビリテーション検討委員会

Ⅰ．目標
１．エキスパートコンセンサスに基づいた安全な早期リハビリ普及活動を行う
２．エキスパートコンセンサス公開後の普及についての各種調査を行う
３．集中治療認定理学療法士制度の設立に向けた提案を行う

Ⅱ．活動計画
１．エキスパートコンセンサス完成版の公開
コンセンサスの完成版の体裁を整え、WEB公開する。
２．学術大会での各種セミナーやプログラムを企画する
３．普及を目的としたセミナーを実施する
エキスパートコンセンサスに基づいた安全な早期リハビリ普及活動を目的に「早期リハビリテーション普及啓発セミナー」を企画し、教育委員会に指導を受けながら実施する。
４．地方会や他学会へ働きかけてジョイントセッションを行う
①6/24東海北陸支部会、安藤委員、飯田委員
②呼吸療法医学会、呼吸理学療法学会、心臓リハビリテーション学会など
５．集中治療認定理学療法士制度設立に向けての新委員会設置を提案する
日本集中治療医学会では、専門性の向上や臨床でのチーム医療の推進のため多職種連携を進めている。エキスパートコンセンサスを通じて普及活動を行うことに加えて、認定資格制度を設立することで、集中治療領域にかかわるリハビリテーション関連職種のレベル向上につながり、集中治療領域に携わるリハビリテーション関連職種の会員が増え、良質な医療を提供できることになると考える。

 

集中治療CE検討委員会

Ⅰ．目標
臨床工学技士が集中治療室で活躍するのに必要な基礎力の向上に寄与する

Ⅱ．活動計画
１．臨床工学技士教育セミナーの開催
臨床工学技士基礎力向上のためにセミナーを開催する。内容は看護師・研修医等にも有用となる内容で構成する。
２．テキストの普及
臨床工学技士テキスト作成委員会よりテキストが発刊予定である。テキストを広く普及させるよう方策を検討する。
３．認定臨床工学技士制度制定への支援
認定臨床工学技士検討委員会で検討されている認定臨床工学技士制度制定に向けて支
援を行う
４．臨床工学技士24時間に対する成果調査の実施
臨床工学技士24時間勤務体制を導入した医療機関へ調査を行い、24時間勤務実施によ
りどのような成果が得られたか集計分析し報告する

 

Rapid Response System検討委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
RRSの全国的な普及とRRS/IHCAの症例登録を推進する。
将来的にIHCAの日本でのエビデンスデータを発表できるようにする。

Ⅱ．活動計画
１．RRS/IHCAの症例登録システム整備
現在のRRSとIHCAが別システムで運用しているが、統一システムにして、国際的な登録システムにも対応し、かつ登録数増加をはかるようにする。

２．RRSの普及
講演・ハンズオンによる教育システムを標準化してより多くの施設にRRS導入の援助とホームページ整備によりRRSそのものの周知をはかる。

３．国際交流
韓国での日韓集中治療医学会でのジョイントセッションに参加して交流をはかる。さらにAHAやInternational Society Rapid Response Systemsで日本での現状を発表し、今後国際登録について参加する。

４．現在の登録症例の解析
現在RRS・IHCAで登録されている約3,500例の解析等を行う。

５．他学会の参加促進
内科系、外科系学会、看護系、医療安全系学会へRRS参加への働きかけを行う。

 

臨床工学技士テキスト作成委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
集中治療部門において、専門性を発揮し、チーム医療を実践できる臨床工学技士を育成するための教材として、テキストを作成、出版する。平成29年度中の完成を目標とする。

Ⅱ．活動計画
１．印刷、製本にかかる見積り合わせを行い、理事会の審議を経て外注先を選定する
２．2017年度中にテキストを作成しセミナーや学会等での販売を開始する

 

集中治療における薬剤師あり方検討委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標

• 集中治療室における薬剤師業務を確立させ、本学会における薬剤師の参画を推進する

①集中治療室における薬剤師業務の指針をまとめる
②薬剤師に対する教育、啓発活動を進める
③救急認定薬剤師制度への関わりについて関連団体との協同検討を進める

Ⅱ．活動計画

• 集中治療室における薬剤師業務の指針

Pharmacotherapy 2000のA C C P Position Paper on Critical Care Pharmacy Servicesを参考にした、日本における指針作成を完遂する。これにより、薬剤師業務の標準化を図る。

• 薬剤師に対する教育、啓発活動

①第45回日本集中治療医学会学術集会における薬剤師関連プログラム作成に関わる
②日本病院薬剤師会、日本医療薬学会学術集会における集中治療関連プログラム作成を推進する
③薬剤師主導の臨床研究を立ち上げる
④日本集中治療医学会が出しているガイドラインなどへの薬剤師の協力をすすめる
⑤集中治療室への薬剤師配置の効果検討を行う（DPCデータの活用など）
⑥日本病院薬剤師会、日本臨床救急医学会との連携を図る

• 日本臨床救急医学会の救急認定薬剤師制度へ協同する

制度に係るプログラムや、テキスト作成などにおいて、本委員会メンバーあるいは本学会の関わりの可能性などについて検討を進めて行く。

 

看護師将来計画委員会

Ⅰ．目標
１．集中治療に勤務する看護師の教育を支援する。
２．支部会の看護師代表と協働し、集中治療における看護を取り巻く課題と対策を検討し理事会へ提案する。
３．本会の他の委員会に属する看護師委員からの相談へ対応し活動を支援する。

Ⅱ．活動計画
１．集中治療領域における看護師　能力要素一覧」を基にテキストを作成する
テキスト作成WGの活動を支援し「集中治療領域における看護師能力要素一覧」を基に、集中治療に従事する若手看護師を対象とした「集中治療における看護実践テキスト（仮）」を作成し提供する。
２．支部会の看護師代表メンバーとの合同会議を年2回開催する
看護師の学会活動への参加を促進するための対策や看護の質の向上のために必要な活動を検討し理事会へ提案する。さらに、必要に応じて支部会の活動を支援する
３．本会の他の委員会に属する看護師委員の相談を随時受つけ、活動を支援する。
平成30年度の診療報酬改定に向けて、社会保険対策委員会の看護師委員の活動支援を継続する。その他、必要に応じて看護師委員の活動を支援する。

 

看護卒後教育検討委員会

Ⅰ．目標
段階的なスキルアップを促進するための教育プログラムを提供する。

Ⅱ．活動計画
１．ICU・CCU看護教育セミナー（初級コース）関西地区
日　　時：2017年7月10日（月）～12日（水）
開催場所：大阪国際会議場
目　　的：集中治療に従事しているICU・CCU・救命などの集中治療室にお
ける経験年数2～3年目の看護師を対象にした教育セミナー
参加人数：350名

２．ICU・CCU看護教育セミナー（初級コース）関東地区
日　　時：2017年8月31日（木）～9月2日（土）
開催場所：ヒューリックホール
目　　的：集中治療に従事しているICU・CCU・救命などの集中治療室にお　
ける経験年数2～3年目の看護師を対象にした教育セミナー
参加者数：250名

３．ICU・CCU看護教育セミナー（中級コース）
日　　時：2017年11月10日（金）～11月11日（土）
開催場所：ヒューリックホール
目　　的：重篤患者のケアが中心である集中治療室や救命センターで勤務す　
る看護師（ICU看護経験4～ 5年目程度）を対象にした教育セミナー
参加者数：250名

４．ナースのためのガイドライン講座
日　　時：2017年1月28日（土）
開催場所：聖路加国際大学
目　　的：日本集中治療医学会が提唱しているガイドラインの説明
参加者数：350名

５．2017年度第1回ELNEC-Jクリティカルケア看護師教育プログラム
日　　時：2017年5月20日(土)、21日（日）
開催場所：倉敷中央病院
目　　的：ELNEC-Jクリティカルケアカリキュラム看護師教育プログラム
を用い、クリティカルケア領域におけるend of life care教育を実
施する
参加者数：60名

６．2017年度第2回ELNEC-Jクリティカルケア看護師教育プログラム
日　　時：2017年11月3日(金・祝)、4日（土）
開催場所：未定
目　　的：ELNEC-Jクリティカルケアカリキュラム看護師教育プログラムを用い、クリティカルケア領域におけるend of life care教育を実施する
参加者数：84名

 

看護ガイドライン検討委員会

Ⅰ．目標
１．現在の集中治療における看護ケアの取り組むべきガイドライン・指針・プロトコル作成に関して検討を行う
２．「ICU における身体拘束（抑制）のガイドライン」の改訂の必要性を検討する
３．「気管挿管患者の口腔ケア実践ガイド」の普及活動

Ⅱ．活動計画
１．新たなガイドラインの必要性の検討
現在の集中治療における看護ガイドライン等が必要とされるケアに関して検討を行い、必要時にその作成を開始する。

２．「ICU における身体拘束（抑制）のガイドライン」の改訂の必要性を検討する。2010年に策定された「ICUにおける身体拘束（抑制）のガイドライン」の現状を検討し、改訂の必要性等を検討する。

３．口腔ケア実践ガイドの周知のための活動
作成した実践ガイドの周知を図るために、学術集会でのアピールやセッション開催を検討する。

 

認定臨床工学技士検討委員会（Ad Hoc）

Ⅰ．目標
日本集中治療医学会認定臨床工学技士制度を順調に発足させる

Ⅱ．活動計画
１．日本集中治療医学会認定臨床工学技士制度発足に向けて準備を行う
①規則、細則、経過措置を基に制度施行の最終準備を行う
②制度施行スケジュールの最終確認を行う

２．日本集中治療医学会認定臨床工学技士制度発足させる
①会員へ認定臨床工学技士制度の案内を送り制度施行を開始する
②2017年内に受付を締め切り、審査を行う
③2018年に日本集中治療医学会認定臨床工学技士が誕生する

３．経過措置後の準備を行う
①講習会実施について検討する
②認定試験実施について検討する

 

感染管理委員会

Ⅰ．目標
ICUにおいて、関連部署からの情報収集、サーベイランス、感染制御に興味がある若手の育成、ASPなど、集中治療室において、2大重要中央部門機能（医療安全と感染制御）の一つである、感染制御に関する情報提供を日本集中治療学会会員に広く提供することを目的とする。

Ⅱ．活動計画
１．日本集中治療医学会専門医認定施設からの情報収集
ASP(antibiotic stewardship program)推進を図るため、全国の日本集中治療医学会評議委員に向けて、アンケート調査を依頼し、100施設からの回答を得た。今後はこのデータの解析と公表をすることで、ASPの概念を会員に普及させる。

２．サーベイランス
日本集中治療医学会として、日本環境感染学会に趣意書を出し、まずは、今後JHAISが既に行っているCLABSIのサーベイランスに協力をすることで、相互に情報共有できないかを今後探る。その後にICUにおける院内感染症のサーベイランスができるようなネットワークの構築を図る。JANISにあるデータに関しても共有することができないか今後の可能性を探る。

３．ICD育成のためのアンケート調査
日本集中治療医学会専門医で感染症専門医もしくはICDを取得している医師に、既に感染管理委員会で承認されているアンケートを各個人宛に送付し、解析を行う。

４．ガイドライン作成
ICDのためのガイドライン作成を今後継続するかどうか検討中である。しかしながら作成することを目的にできればと思います。ワーキンググループを作成し、広く協力者を募れればと考えている。

５．全国国公立大学病院集中治療部協議会との連動
日本集中治療医学会における感染管理活動の内容を全国国公立大学病院集中治療部協議会で報告し、国公立大学病院集中治療部協議会における感染管理の活動と連動する。

６．ICD・ICT育成のためのセミナー
次年度に試験的にICD/ICT育成のためのセミナーを50名募集にて東京で開催