事業内容

Description of Business

事業計画

日本集中治療医学会 各種委員会　2009年度事業計画（含報告・協議）

将来計画委員会 (委員長：福家伸夫)

リフレッシャーセミナーを年2回行ってほしいとの要望があったので、今年は年2回開催することとした。日程は例年と同じ8月と学術集会終了の翌日3月7日広島を予定している。プログラムは同じ内容で地域によって参加しやすい方を選んで貰うこととした

事業計画：第4回リフレッシャーセミナー
日 時：2009年8月2日（日）　9：00～16：00（予定）
場　所：東京医科歯科大学

第５回リフレッシャーセミナー
日 時：2010年3月7日（日）　9：00～16：00（予定）
場　所：ワークピア広島

募　集：各200名
参加費：5250円

講 義：午前・午後とも1講義50分
午前の部「これだけは知っておきたいICUの知識」

  1. 心不全治療の基礎知識　　畑　典武（日本医科大学千葉北総病院集中治療室）
  2. 電気的除細動の基礎知識　　　 　　　遠藤　裕（新潟大学医学部救急医学）
  3. 輸液の基本　　　　　　　宮尾秀樹（埼玉医科大学総合医療センター麻酔科）
午後の部「集中治療における最近の話題」
  1. 最新のCritical Care Nutrition　　　　寺島秀夫（筑波大学医学部消化器外科）
  2. Medical Emergency Teamの考え方とその育成　内野滋彦（東京慈恵会医科大学附属病院集中治療部）
  3. リクルート・マニューバup-to-date　　小谷　透（東京女子医科大学麻酔科）

CCU委員会 (委員長：山科　章)

  1. CCUにおける終末期医療ガイドライン作成にむけて、アンケート調査を実施する。
  2. 大動脈解離に関する循環器救急実態調査を実施する。
  3. 循環器系集中治療専門医（CCU）の増員を図る。

国際交流委員会(委員長：西村匡司)

  1. 日韓合同集中治療医学会議の活性化について
    日韓合同集中治療医学会議は、本学会としての事業である。しかし、毎回free paperの応募が少ない。両国集中治療医学会の交流を深め、レベルアップを図るためにも参加を増やすように努力する。
  2. 多国籍臨床研究
    日韓の両国際交流委員会が中心となり、合同で臨床研究を行うこととなった。集中治療室における発熱に関する研究である。今後は共同で行う研究を増やし、エビデンスとなるようなレベルの研究を行えるようにする。
  3. 共同研究の発表
    共同で研究を行い、その結果を日韓合同集中治療医学会で発表することを積極的に推奨する。
  4. APACCMへの参加に関して
    APACCMは2012年には日本で開催することになった。2012年は日韓合同集中治療医学会も日本側の開催である。これらを成功させるために準備を始める。

社会保険対策委員会 (委員長：羽鳥文麿)

  1. 外保連活動
    　　改定申請を次のごとく行っています。
    　　　ICU加算　7日以内　8,760点　14日以内　7,330点→10日以内　20,000点
    　　　ハイケア加算　3.700→10,000点
    　　新規申請
    　　　小児ICU加算　　30,000点
    　　　算定要件の再検討
  2. 学会内
    　　ICU機能評価委員会との連携
    　　学術集会でシンポジウム等の開催
    　　標榜科名、学会名の広告について調査検討
  3. その他

専門医制度委員会(委員長：西　信一)

  1. 専門医現状調査結果の今後への活用
    ・一昨年に行った現状調査結果から新しい「専門医体制」を構築する。
  2. 専門医制度改革への第一過程
    ・新しい名称の導入　　　：顧問医、（研修終了）認定医、指導医など
    ・専門医研修体制の見直し：誰が誰を指導するのか、認定するのか、など
    ・専門医制度各クラス医カリキュラムの策定：研修内容、研修テキストなど
    ・専門医制度各クラス医申請要件の策定：試験形式、試験内容、合格率
    ・専門医制度各クラス医更新要件の策定：更新要件
  3. 改変に向けた作業
    ・委員を中心にワーキンググループ設置
    ・年度内に理事会へ委員会具体案を提出
    ・出来る部分から改変していく
    ・関連各委員会との連携体制の強化
    ・「日本集中治療医学会生涯教育ハンドブック」の作成

新生児・小児集中治療委員会 (委員長：阪井裕一)

  1. 小児集中治療データーベース作成とevidence創出への支援
    昨年度より当委員会の支援のもとに小児の敗血症と心肺蘇生症例のデータベースの作成を開始した。今年度は、北米で同様のデータベースを作成し、それに基づいた臨床研究を進めているCanadian Critical Care Trial Group (CCCTG)と提携を始めたい。今年2月の第36回日本集中治療医学会総会に招かれたDr. Jacques Lacroixから提携についての快諾を得たので、まず、本年10月にトロントで開かれるCCCTG meetingに本委員会のメンバーを派遣することとしたい。
  2. 日本救急医学会小児救急委員会との連携
    小児の救命救急医療の受け皿としてのPICUをどのように整備していくのか、について、日本救急医学会小児救急委員会と合同でRoad Mapを作成したい。
  3. 小児救急連絡協議会への参加
    日本小児科学会が主導して関連各学会を集め、社会問題となっている小児救急医療の問題に取り組んでいる協議会である。開始時より参加し、小児救急医療におけるPICUの重要性を強調している。
  4. 学術集会企画で小児集中治療を話題とすることの提案

倫理委員会 (委員長：氏家良人)

2008年度から継続されている計画で、第36回学術集会のシンポジウムにおいて論議された”集中治療における終末期医療；新たな提案”に基づき、”集中治療における終末期医療”の以下の事柄に関して検討する。
  1. 終末期医療に関わる倫理アドバイザー制度
  2. 集中治療専門医を対象としたアドバイザー資格賦与のための臨床倫理研修コース
  3. 終末期の医学的判断情報の共有化としての”終末期判断支援および症例登録集積システム”の構築
  4. ”終末期医療に関わる医療者と市民へのアッピール"作成
  5. 患者家族に対する”こころのケア”体制の構築

機関誌編集・用語委員会 (委員長：丸藤　哲)

  1. 機関誌の発行：年5回
    　　年4回定期季刊誌
    　　年1回抄録号（会長が編集）
  2. 編集委員会年4回の開催
  3. 発行経費の節減の付議
  4. 優秀論文の推薦

規格・安全対策委員会 (委員長：行岡秀和)

  1. 集中治療部における医療安全管理指針の策定
    2008年度に作成した「集中治療室における安全管理指針（NICU,CCUは含まない）（案）」を加筆・修正し、本年度に指針を完成する。
  2. 集中治療部における鎮静ガイドラインの作成
    気管挿管あるいは気管切開下に人工呼吸中の患者の鎮静・鎮痛に加えて、自発呼吸下あるいは非侵襲的人工呼吸（NPPV）中の鎮静・鎮痛ならびに評価法を含めたガイドラインを作成する。自発呼吸下あるいはNPPV中の鎮静・鎮痛ならびに評価法については、わが国の現状を把握できていないため、専門医研修施設に対して本年度（6月ごろ）にアンケート調査（看護部会との合同調査）を行い、その結果を第37回日本集中治療医学会学術集会において報告する。その後日本集中治療医学会雑誌に報告するとともに、その結果を踏まえてガイドラインを作成する。

会則検討委員会 (委員長：田中啓治)

  1. 公益法人制度への移行にともない作成された定款をふまえ
    新たに生じた細則の変更の必要性について検討する。
  2. 看護部会が独立した定款をつくり、学術集会を合同で行うなどの移行が検討された場合、
    将来検討委員会の意向をうけ、必要な細則の変更などにつき検討する。
  3. その他

危機管理委員会(委員長：川前金幸)

各施設に下記の項目について災害時の対応についてどの程度整備、認識されているか現状把握としてアンケート調査を行う予定。

集中治療室において、
  1. 停電時の対策
    1）バッテリー内臓の有無と容量について、確認されているか。
    2）電源の種類（自家発電、無停電電源か？）
    3）蘇生用具（用手換気）の準備はされているか。
  2. 地震対策
    1）上記以外にガス、水などのライフラインの供給は安全確実か。
    2）断水による電気への影響はないか。
    3）各種医療機器の固定・設置状況を確認する。
    4）ICUでの指揮官を決めているか。
    5）実際に地震が起これば、(1)医療機器の把握(2)ICUの被害状況の把握(3)人員の確保(4)転棟（転院）か、受け入れか？などが、必要項目として上げられる。手順を決めているか。
    6）病院において災害対策マニュアルがあるか？あればICUの位置づけを明確にしてあるか（ICUにおいては具体的なマニュアルが必要）。災害対策本部とICUの緊密な連携はとれるか。
    7）災害訓練はおこなっているか。

広報委員会(委員長：福家伸夫)

  1. 老朽化した名簿管理について具体的な運用を検討する。

個人情報・利益相反検討委員会(委員長：行岡秀和)

  1. ホームページへの個人情報の掲載について
    個人情報は会員ホームページに掲載すべきであるが、現在、会員ホームページは無く、会員ホームページ作成には経費等の問題もあるので、まず広報委員会で検討し、ついで本委員会と広報委員会が連携し、会員ホームページへの個人情報記載方法を検討する。個人情報取扱に関する会員への通知、個人情報掲載についての会員の承諾に関しても引き続き検討する。
  2. 利益相反に関する検討
    1)「集中治療領域における臨床研究ならびに利益相反に関する指針」の試案を作成する。
    2)上記指針の細則試案を作成する。
    　上記1．2．について、関係部署と協議し、指針・細則最終案を作成する。

CTG（Clinical Trial Group）委員会(委員長：森田　潔)

  1. 前回理事会で承認されたCTG委員会規則及び細則を集中治療医学会雑誌に掲載し、一般会員に周知する。
  2. CTG委員会が一般会員より提案を受け付ける手順、開始時期に関する検討を行う。
  3. 日本集中治療医学会のCTG委員会以外の委員会との協調を図りながら日本集中治療医学会主導の多施設共同研究の今年度開始を企画する。
  4. 第37回集中治療医学会総会でも引き続きシンポジウム、招聘講演、教育講演、パネルディスカッションなどを企画実現していく。

ICU機能評価委員会(委員長：西村匡司)

  1. 2007、2008年度松田班の調査結果を分析、報告する。
  2. 松田班に協力する形での調査は終了した。今後は本委員会主導のもとにICUの機能調査を継続し、本邦のICUの現状を正確に把握する。そのために必要な恒久的データベースを構築する。
  3. それを基に各施設のICUが機能向上するためにどうあるべきかを示す。
    （ア）専門医認定施設がどのような機能を備えているべきか検討する。
    （イ）重症度評価を省力化できるように検討する。
    （ウ）患者データのマネージメントシステムを構築する。
    （エ）アウトカム情報を出せるようにする。
  4. 医療の質・安全学会が実施する「医療安全全国共同行動“いのちを護るパートナーシップ”」へ参加、特に人工呼吸関連肺炎に関連したバンドルを作り上げる。

学術集会あり方委員会(委員長：今井孝祐)

第36回日本集中治療医学会学術集会の際の理事会、社員総会において改訂された、「日本集中治療医学会学術集会における講演料、交通費、宿泊費等に関する運営基準」の内容を、必用に応じて検討し、改訂、追記を行なう。
他に、学術集会会長が学術集会を円滑に運営するための必要事項を審議し、報告する。
本年度中に数回の開催（メールでの会議を主として）を予定している。

Sepsis Registry委員会(委員長：織田成人)

日本版sepsis治療ガイドライン作成を目的に、2007年10月1日～12月31日までの3ヶ月間、わが国における敗血症治療の実態調査を実施し、47施設から266症例を収集した。その解析結果を第36回学術集会で報告した。第1回目の調査では十分な症例数が集積できなかったため、2009年10月1日～2010年3月31日の6ヶ月間にわたり第二回目の調査を行う予定である。この調査では小児症例についてもデータを収集する。同時に、ガイドライン作成に向けたロードマップを策定する。