2005年度　事業計画

登録日：2005年8月3日

将来計画委員会 (委員長：織田成人)

  1. 学会の有限責任中間法人化の実現
  2. 学術集会のあり方について

ＣＣＵ委員会(委員長：田中啓治)

全国CCUネットワークの設立の可能性を検討する。このネットワーク作りを通して、我が国の循環器救急の先駆けになるよう、以下の項目の実現を目指す。

  1. CCUネットワーク基幹病院の選定
  2. 運営費用の算定
  3. 集中治療医学会ホームページからのアクセス
  4. インターネット情報交換（患者情報、症例検討、IT会議など）
  5. 地域住民に対する啓蒙活動
  6. 前向き臨床研究
　本年度は、このうち基幹病院の選定と同意を得るための手続きとネットワークの運営方法について検討する。

国際交流委員会(委員長：鈴川正之)

前回の委員会において、日韓交流の推進と、WFSICCMの誘致を積極的に行うことを再確認したので、主としてこの二つの事業の窓口として、今年度も活動していく予定である。

すでに、日韓合同集中治療会議が本年4月29，30日にソウルで開催されたが、日本側の事務局として、機能してきた。今年度は、韓国でのOrganizing Committeeの際に、前回決定した協定書を一部改定する作業があり、その作業の日本側の窓口として、関与した。これは、日本側の理事長制への移行と、韓国側からのfree paperなどの増加を協定書の中に組み込みたいとの意向から行われた。（今回の第5回日韓合同集中治療会議の委員会の席で、招待する人の宿泊を2日から3日に増やすことと、free paperの数を10から15に増やすことで、両国が合意に達したので、次回の会議の際に変更点を書類にして、調印することとなった。）

また、WFSICCMの日本側の代議員として、4名を推薦する作業を平澤理事長、武澤WFSICCM理事とともに行った。

今後の課題として、国際交流を発展させるために、英語のプレゼンテーションを増加させること、たとえば抄録だけは英語で記載すること、そして海外、特にアジア圏の発表者を取り込むようにすること、そしてできれば、海外の学会とのJoint　Congressを開催するように働きかけることが必要ではないかとの意見が、委員会において採択され、今後理事会に働きかけていくこととなった。

今年度はこのような内容で活動を行いたい。

社会保険対策委員会(委員長：武田純三)

外科系保険連合委員会への積極的関与することとし以下の項目を重点的に扱うこととした。

  1. 適正な特定集中治療管理料に関する検討と管理料の増額の要望
  2. ハイケアユニットのあり方の検討
  3. 持続緩徐血液浄化法の点数引き上げと適応の拡大の要望
  4. 保険請求の査定状況の把握とその対策の検討
  5. 保険適応外薬剤の把握とその対策の検討
  6. 専門医取得者による集中治療管理の管理料への反映の検討

専門医制度委員会(委員長：丸川征四郎)

  1. 専門医制度規則・施行細則に改正の必要が生じた場合検討する。
  2. その他

新生児・小児集中治療委員会(委員長：羽鳥文麿)

Ⅰ）主たる目標

今までの調査で、我が国では他の先進諸国に比較し小児集中治療室(PICU: Pediatric intensive care unit)と、その病床が少ない事が判明した。今年度はPICUの必要性を示す資料と、具体的提案が可能になる様な資料を作成したい。またこの事について、日本小児科学会等と共同調査を実施する。

Ⅱ）事業内容

1. 重症小児の実態調査

(ア) 量的な調査（PICUを必要とする潜在患者数調査）

① 全国救命センター、大学などを対象にした調査

(イ) 質的な調査（PICUの有用性を支持）

① 重症小児の死亡原因と死亡場所、死亡率の差等についての調査
② 継続調査中の「長野県における歴史的変化の調査」

2. 独立PICU16施設への2次調査

3. 他組織との共同作業など

(ア) 本学会集中治療部設置基準検討委員会と共同しPICU設置指針を作成

① 担当委員は、桜井委員、志馬委員、委員長。

(イ) 日本小児科学会（小児救急プロジェクトチーム）と共同し全国調査を行う

① 担当委員は、市川委員、梅原委員、阪井委員、委員長。

(ウ) その他の関連各組織とも連携し、様々な調査や討議を予定

倫理委員会(委員長：高橋成輔)

  1. 集中治療医学から見る終末期医療のあり方について公正な立場から検討する。
  2. その他

機関誌編集委員会(委員長：岡元和文)

  1. 機関誌の発行：年５回、年４回定期季刊誌、年１回総会号（会長が編集）
  2. 編集委員会年４回の開催
  3. オンラインジャーナル化の検討
  4. 発行経費の節減の付議
  5. 優秀論文の推薦
  6. 看護論文の書き方についてのセミナーの開催

規格・安全対策委員会(委員長：妙中信之)

  1. 小児集中治療施設設置のための指針（仮題）を策定することを集中治療部設置基準検討委員会に依頼する。
  2. 本委員会の学会における位置付けや在り方を確認する。この件は理事会と相談したい。
　本学会には、本委員会とは別に危機管理委員会がありリスクマネジメント関連の活動を行っている。本委員会はこれまで、学会において保有しておくべき規格や安全対策に関するガイドラインなどを策定することを目指してきたが、危機管理委員会の役割と重複する部分がある。また、ガイドラインなどを策定する場合でも、委員会の在り方からすれば、理事会や評議員会から要請のあった項目につき、その具体策を策定していくような役割を荷うべきものではないかという意見がある。
  1. 今後の活動のための具体的方向性をさぐる意味で、評議員を対象としたアンケート調査を行うことを検討する。

会則検討委員会(委員長：田中啓治)

  1. 理事長制への移行とともに、本学会でも法人格の取得を目指すことになる。法人化に伴う定款、および定款の施行細則の策定は将来計画委員会で進められており、その進行状況によって会則も変更準備を整えることになる。
  2. また、看護部門からの理事の選出方法に関して看護部会としては会則に謳ってあるやり方と別の方法で理事を選出したいという要望があり、その選出方法に合致するよう会則変更を検討する。
  3. 会長と監事の兼務についての規定を明らかにし条文化すべきかを検討する。

危機管理委員会(委員長：行岡秀和)

「ICUでのヒヤリ・ハットの実状」について、具体的な項目を選定してアンケート調査を行う。
アンケート調査は日本集中治療医学会専門医研修施設に対して行う。
本調査は看護部会と合同で行う（看護部会の承諾を必要とする）。

広報委員会(委員長：橋本　悟)

  1. 2004年9月に学会ホームページを一新したが引き続きその拡充をはかる。
  2. オンライン演題登録の地方会への浸透を支援する。
  3. 広報誌の発行等につきさらに検討を重ねるが現在の体制では無理が多いと考えられるため理事会でもご検討いただきたい。

集中治療部設置基準検討委員会(委員長：妙中信之)

  1. 本年度は「小児集中治療施設設置のための指針（仮題）」の策定に向けて活動する。
  2. 本学会の新生児・小児集中治療委員会との協力が必須であるため、同委員会から小児集中治療の専門家を推薦してもらい、委員に加わってもらう。委員の人選が進み次第、理事会の承認を受け、策定作業を始める。
  3. 指針の策定は早急に行い、できれば平成１８年３月に開催される本学会学術集会までに策定を終えることを目標とする。

司法協力委員会(委員長：丸川征四郎)

  1. 最高裁の鑑定依頼等に積極的に協力する
  2. 必要に応じて司法関連の情報の収集、分析、発信を行う

日本集中治療医学会用語集委員会(委員長：岡元和文)

  1. 集中治療用語集の発行

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