事業内容

Description of Business

事業計画

日本集中治療医学会  各種委員会 2016年度 事業計画


教育委員会
  1. 前年度に引き続きリフレッシャーセミナーを計画している。現在予定しているものとして2016年8月7日および2017年日本集中治療医学会学術集会前日に予定している。集中治療専門医申請や更新のための受講クレジットが得られるようにする。講師は原則的に専門医テキスト第2版の執筆者の中から選考するが、できるだけ最新でサブスペシャルティーにふさわしい高度の内容とするため執筆者以外からも積極的に選考する。
  2. 日本集中治療医学会をはじめ各種学術集会や講演会、セミナーなどにおいて集中治療専門医申請や更新のための受講クレジットが得られるようにする。これには日本集中治療医学会倫理講座、MCCRC、敗血症セミナー、e-learningなども含まれる。これらをふくめ、日本集中治療医学会関連の教育事業として各種教育関連事業の全体に計画性をもたせ偏りなく、継続性のあるものとして専門医申請、更新と関連させ、統括していく。
  3. 各種学術集会や講演会、セミナーなどにおけるハンズオンなどを関連した学会と共同開催することを計画する。同時にこれらにおいても集中治療専門医申請や更新のための受講クレジットが得られるようにする。
  4. 専門医機構による新たな専門医制度の施行に伴い、専門医取得および更新のための教育システムの構築を行う。
    これには
    ① 教育プログラムをはじめ生涯教育の内容をサブスペシャルティーにふさわしく高度化する必要がある。基盤学会専門医に必要な内容を超えて集中治療専門医にふさわしい内容として再構築する。
    ② 専門医取得前、取得後の生涯教育として研修施設のグループ化を図り、専門医制度・審査委員会と連携して教育システムを再構築する。
  5. 日本集中治療医学会専門医テキスト第3版刊行のための作業を行う。上記4.と関連させ、サブスペシャルティー領域にふさわしい内容とする。専門医申請、更新と関連させe-learningなど集中治療医の生涯教育のためのツールを整備する。

国際交流委員会
  1. 国際学会との連携についての業務分担の継続
    各国際学会の担当を委員に継続してもらい、委員会内でメール審議を含めて情報を整理し、この内容は理事長、前学会長、学会長、次期学会長と共有する。また、内容は理事会においての報告を行い、随時、広報委員会と連動して、学会員への情報発信と 共有とする。集中治療の国際連携を、学会としてサポートできる体制を整えるように努める。
  2. 国際学会への参加協力体制の整備
    他の国際学会からの演題募集、またジョントコングレスの開催について、積極的な提案を計り、理事会、理事長、前学会長、学会長、次期学会長と連動する。
  3. 国際交流情報の集約化
    2016年度の継続審議課題として、当学会における国際交流情報の集約化をテーマとして、広く開かれた情報提供を提案し、理事会とともに審議していく。
  4. KSCCM(the Korean Society of Critical Care Medicine)とのジョイントコングレスおよび共同研究
    日本学術振興会へ日韓Joint Congressの旅費などの支給に関する応募をしたいという提案がKSCCMからあり、理事会および学会長と連動して、この申請を行っていく。日本側からの日本学術振興会への申請には、中心となる学術機関が必要となり、委員長の所属する名古屋大学での申請として対応する。また、KSCCMとの共同研究を推進する。
  5. APACCM(the Asia Pacific Association of Critical Care Medicine)およびTSCCM(the Thai Society of Critical Care Medicine)への演題提出 理事会および学会長と連動して、APCCMおよびTSCCMへの演題提出を推進する。
    TSCCMにおいては、旅費の支給はないが、当学会の推薦により参加費無料として対応してもらう規約が提案されている。
  6. TSCCMとのジョイントコングレスの規約化
    TSCCMとのジョイントコングレスの最終内容の承認を、理事会にかける。
  7. WFSICCM(the World Federation of Societies of Intensive and Critical Care Medicine)におけるタスクフォース支援
    理事会と連動して、① What is an ICU?(ICUの意義を考える)、② ICU Specialist ? ③ Ethics(ICUにおける倫理)、④ Triage(超急性期のトリアージ)の4つの国際的タスクフォースに貢献し、集中治療領域の世界連携をはかる。
  8. 透明性の高い国際交流の推進・広報委員会との連動・理事会との連動
    国際交流委員会の活動状況は、広報委員会などを通して、学会員に広く広報できるものとする。また、理事会や学会長との連携を密に計り、国際交流員会の内容を進んで理事会に議題として提案する。日本集中治療医学会として、個人外交を超えた永続性 の高い国際的信頼関係を築くように尽力する。

社会保険対策委員会
  1. 委員会開催予定
    ① 必要に応じ開催(本郷事務局)あるいはメール会議を開催予定
  2. 2016 年度事業計画
    1)平成30年度診療報酬改定について
      ・ 平成30年度改定に向けた委員会活動を継続
    ► 特定集中治療室管理料にかかる重症度評価について
    ► 特定集中治療加算1/2/3/4の改定
    ► 小児特定集中治療加算の改定
    ► その他技術/材料など:人工呼吸加算、低体温療法、一酸化窒素、HFNC、
    一酸化窒素吸入、窒素吸入、ヘリウム吸入など
    ・ 重症度評価の再考:新たな基準の確立
    ・ 特定集中治療室1/2の実態調査(継続)
    ・ 小児特定調査(継続:小児集中治療委員会と連携)
    ・ JIPAD普及によるデータ収集(機能評価委員会と連携)
    ・ 看護師実態調査
    ・ 学会員へのパブリックコメント募集(2016年5月予定)
     2)外保連活動
      処置委員会:山本剛
    実務委員会:武居哲洋
    検査委員会:土井松幸(画像診断WG委員兼務)
    手術委員会:なし
    麻酔委員会:福家伸夫
     3)学術集会における委員会企画
      第44回学術集会での社会保険委員会報告を継続企画(厚労省保険局より講演を依頼)
     4)厚生労働省DPC/PDPS評価部会診断群分類(MDC)見直し作業班への参加

小児集中治療委員会
  1. 委員会を中心とした研究事業の推進
    ① 心肺蘇生レジストリ(継続)
    ② 小児の呼吸ECMOの応需状況についての調査
    ③ PICU栄養調査(調査は終了)
    ④ 急性脳症に関するスコーピングレビューを計画
  2. 関連団体・委員会との連携
    ① 日本小児神経学会 小児急性脳症診療ガイドラインの査読
    ② 2017年度のICU学会へのプログラム提案
    ③ 各種学会や疾患のデータベース・レジストリ(JiPAD、JaRPAC、J-NRCPRなど)との連携
  3. 「小児集中治療連絡会(仮称)」
    ① 参加施設のデータベース作成
    ② 「小児集中治療連絡会(仮称)」の役割設定
  4. 診療報酬関連
    ① 平成30年度診療報酬改定に向けた、小児特定集中治療室管理料申請施設を増加させるための診療報酬改訂プラン作成
    ② 上に関わるデータ収集
    ③ ハイフロー療法などの新規保険収載のためのデータ収集と書類作成

倫理委員会
  1. 教育講座 集中治療と臨床倫理 - 倫理的・法的・社会的問題への対応開催
  2. 集中治療領域における終末期患者家族へのこころのケア講座開催
  3. 日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会合同の終末期症例登録計画
  4. DNARの理解と啓発、対応方針の審議
  5. その他

機関誌編集・用語委員会
  1. オンライン邦文機関誌の発行:年7回
      年6回定期季刊誌
      年1回学術集会号(学術集会会長が編集)
  2. 編集委員会(定例年3回・臨時随時)の開催
  3. 優秀論文の推薦

薬事・規格・安全対策委員会
  1. 「集中治療室(ICU)における安全管理指針」策定:
    2010年において本委員会より策定案が提出されたが、理事会において厚生労働省(厚労省)の2007年に出された「集中治療室(ICU)における安全管理指針」とは異なる学会独自の指針を作成するように指示された。しかし、厚労省指針も2015年も改定がなされず経過しており、厚労省でも検討委員会もしくは国立大学病院集中治療検討協議会と改訂について協議されてはいない。2015年策定作業に着手し2016年度には学会独自の「集中治療室(ICU)における安全管理指針(案)」を理事
    会へ提出することを目標として事業を展開する。
  2. 薬事、安全、規格の審議を求める未認可の医療機器、検査機器等の学会承認、推薦
    希望事項について、安全性、有効性を速やかに審議し理事会に報告する。
 
会則検討委員会
「地方会あり方検討委員会」をはじめとして、各委員会での審議の結果、会則等の検討の必要性が生じた場合は、理事会の指示があり次第、検討を行う予定である。

広報委員会
広報委員会の目標は、日本集中治療医学会の活動を、会員および一般に広く広報することである。国内外で得られた集中治療関連情報を、本学会員の皆さんに広報する。これまで2014年より2年間に渡り、日本語および英文のホームページの充実を計り、さらにe医学会(三菱商事、京葉コンピュータ)との連携の中でメールマガジンを充実させた。2016年度も以上を充実させ、以下の事業を計画する。
  1. 1.本委員会の定期的開催
    広報の中心であるホームページ運用について、定期的な評価と改善が必要である。このためのモニタリング機能として、3ヶ月毎に年4回の広報委員会を開催し、ホーム ページ運用を適正化する。
  2. 理事会、学会長および他の委員会との連携強化
    理事会、学会長、他の委員会で必要とした広報については、日本集中治療医学会事務局を介して、広報委員会で広報の内容と方法をメールで審議し、速やかに有効な広報とする。他の専門委員会との連携を強化する。
  3. 英文ホームページの充実
    本学会の海外への広報として、英文ホームページの運用を継続し、充実したものとしていく。日本語ホームページの内容を英文化するかどうかについては、本委員会の定例会議での検討事項とする。
  4. 日本語ホームページの充実
    日本語ホームページの充実として、「見やすい」、「わかりやすい」を目標として、討議していく。現在のホームページ基盤は、オフィスピコッツの提供によるため、大枠の変更は費用がかかるためにできない。現フォームにおいて、改良を話し合い、より良い提供スタイルを提案していく。
  5. ビデオ配信システムの開始
    学術集会における教育講演やセミナー、学会長あいさつ、理事長あいさつ、さらに学術集会トピックスなどをビデオ配信する。このシステムは、理事会および学会長との連動のもので行われるため、当委員会と理事会および学会長の連携を強化する。また、ビデオ配信システムは、現システムの応用としてe医学会(三菱商事、京葉コンピュータ)の協力を得ることが費用対効果では最善である。三菱商事および京葉コンピュータとの会議および交渉、その上でのビデオ配信システムの稼働について、日本語ホームページやメールマガジン配信を行う。
  6. 学会員からの声の聴取
    日本集中治療医学会を学会員に開かれたものとするために、学会員からの声を重視し、当委員会に反映させ、日本語ホームページやメールマガジンに配信する方法を企画する。このような、投書箱をメールマガジンに用意する方針とする。

個人情報・利益相反検討委員会
社会情勢等の変化あるいは関連する諸問題が発生した場合、必要に応じて委員会開催予定。

CTG委員会
  1. 臨床研究プロトコールの評価
    CTG委員会で臨床研究のレベルを評価する。また、臨床研究の立案、実施を促すことも重要である。定期的な審査目的の会議開催が必要である。会議でのプロトコール発表を促す方策も必要である。
    ① 臨床研究立案、経過、結果発表会(年2回)
    ② 優秀なプロトコールに対し賞を授ける
  2. 講演会開催
    多国籍臨床研究を成功させるには多くのノウハウが必要である。特に臨床統計の方法は専門家の知識が必要である。講師を招聘して講演会を開くとともにCTG委員会で審査した臨床研究結果の統計処理を依頼する。

ICU機能評価委員会
  1. JIPAD事業の維持と拡大 プログラムの改良
    JIPAD参加施設が増えるにつれて、現地でのサポートなどが必要なケースもでてきた。これまでもJIPAD維持について予算をいただいていたが、今後のさらなる拡大に備えてプログラムの改良を行いたい。
  2. サイトビジットの継続
    本年度に行ったサイトビジットにより、本門施設におけるデータの正確度は向上したと考えている。今後も本事業を継続していきたい。
  3. 法人化
    今後のJIPADの発展を考える時、日本集中治療医学会の傘下にあって、本事業を法人化することの是非について議論していきたい。

英文機関誌作成委員会
  1. Journal of Intensive Careをさらに充実させ国際誌としての知名度および国際競争力を高めるよう努力する。
  2. PubMed収載が終了したので、ISI Web of Scienceへの収載を目指す。2年間の投稿数引用回数の評価を経て3年後2018年IF取得を目標とする。

看護師将来計画委員会
  1. 活動目標
      集中治療領域における看護師の課題、能力、あり方を検討する
  2. 活動内容
    1. 集中治療看護師能力要素の活用について検討する
    2. 看護師が関わる委員会の設置について検討する
    3. 検討内容を理事会に提案する
    4. 地方支部会との情報交換および意見の集約を行う
    5. 現行の細則に従い評議員の推薦を行う
  3. 活動スケジュール
    会議予定:5月、9月、11月 内一回は地方支部会の看護の代表者に参加を依頼する

看護卒後教育検討委員会
  1. 活動目標
    段階的なスキルアップを促進するための教育プログラムを提供できる
  2. 活動計画
    ICU・CCU看護教育セミナー開催
    【初級コース】
    2016年7月7日(木)~7月9日(土) 福岡:南近代ビル2F 240名
    2016年9月1日(木)~9月3日(土) 東京:ヒューリックホール 350名
    【中級コース】
    2016年11月11日(金)~11月12日(土) 東京:ヒューリックホール 350名

看護ガイドライン検討委員会
  1. 活動目標
    クリティカルケア領域の口腔ケアガイドラインを完成させる集中治療領域のガイドラインの検討
  2. 活動内容
    1.クリティカルケア看護学会と合同で検討を行い、クリティカルケア領域の口腔ケアガイドラインを完成させる。
    2.「ICUにおける身体拘束(抑制)ガイドライン」の評価
  3. 活動スケジュール
    Ⅱ-1に関して
    クリティカルケア看護学会との合同会議の開催(日時未定)
    両学会HPでの公表とパブリックコメントの募集(2015年度中)
    パブリックコメントをもとに修正し完成させる(2016年度中)
    Ⅱ-2に関して
    「ICUにおける身体拘束(抑制)ガイドライン」について検討(2016年度中)

集中治療看護師検討委員会
  1. 理事会にて「集中治療看護師に求められる臨床実践能力の構成要素(原案)」の承認を得た後、HP上に掲載しパブリックコメントを募集する。
  2. パブリックコメントを受けて修正
  3. 理事会に再提出し、意見を受けて修正
  4. 学会HP上に掲載 
    なお、出来る限りメーリングリストを用いて討議を進めるが、委員会開催を3回程度実施する予定。

男女共同参画ワーキンググループ
2015年度に行った国公立大学病院および私立大学病院の麻酔科学講座、救急医学講座、救命救急センターの責任者を対象として行った集中治療専門医に関することや男女共同参画に関するアンケート調査の結果を分析し、発表する予定である。
また、日本集中治療医学会学術集会の次期会長にお願いして、男女共同参画に関するシンポジウムを開きたいと考えている。

日本版重症患者の栄養管理ガイドライン委員会
  1. 各論のパブコメを1月~2月の1ヶ月程度で募集し、それを反映して原稿を完成し、投稿する。3月には投稿できると考えている。
  2. 総論及び各論の刊行後の普及、導入、評価の方法を考える。まずは、詳細版の発行、簡易版の発行を考えている。

J-PADガイドライン検討委員会
2014年に公表した「日本版・集中治療室における成人重症患者に対する痛み・不穏・せん妄管理のための臨床ガイドライン(J-PADガイドライン)」を国内に広く普及させ、普及によってもたらされる効果や将来的な改訂に向けた問題点の調査等を目的として、新たに委員会(ad hoc)を立ち上げることが、2015年10月19日理事会において認められた。 (2016年度事業計画)
  1. 第38回日本呼吸療法医学会学術集会(於名古屋市、西田学会長)において、痛み・不穏・せん妄評価のための各種ツールの使い方に関するハンズオンセミナーを開催する予定である。
  2. 国内におけるJ-PADガイドラインの普及状況の分析と、普及によってもたらされる効果や将来的な改訂に向けた問題点の調査等のため、2回程度の委員会開催を予定している。
  3. 上記ガイドライン解説本の2016年度内の早期の発刊を目指す。

Global Sepsis Alliance委員会
  1. 医療従事者向けの取り組み
    a.敗血症セミナーの開催 : 年2回程度の敗血症に関するセミナーを開催。そのうち1回は、1月(現時点では、名古屋で開催の予定)。もう1回は、9月13日の世界敗血症デーに近い時期に開催(現時点では、東京で開催の予定)。
    b.日本集中治療医学会学術集会でのブース展示とクリーンハンズ・キャンペーン: 委員会ブースを開設し、学会員に当委員会の活動を知っていただく。趣旨衛生の重要性の啓発のために、学術集会会期中にクリーンハンズ・キャンペーンを展開する予定。
    c.関連学会・団体との連携 : 厚生労働省、日本救急医学会、日本感染症学会、日本医師会などと連携する。
    d.学会内の他委員会・部会との連携: 看護部会との連携を模索する(看護セミナーに盛り込んでもらえるか)。敗血症診療ガイドライン作成委員会が、改訂版ガイドラインを2016年に発表する予定である。それが発表された場合は、当委員会で開催するセミナーにも、ガイドラインの内容を盛り込むことを検討する。
    e.Global Sepsis Alliance (GSA)/World Sepsis Day (WSD) 本部との連携 : 集中治療の国際学会で、GSA/WSD会議が開催されることがあり(特にISICEMとESICM)、この会議に可能な限り当委員会委員に出席してもらう。世界の動きとの協調と、日本からの情報発信を目指す。
    f.敗血症研究における公的支援獲得 : 敗血症に関する基礎研究や臨床研究に対して、公的支援が得られるように厚労省などに働きかける。感染症の研究グループとの連携を図る。
  2. 一般市民向けの取り組み
    a.世界敗血症デー2016の企画と開催 : 2016年9月13日(火)かその前後の土日に、市民向け啓発イベント開催を企画する。また、多くの人に、敗血症を知っていただく方法(公共の施設での広告や新聞記事、デレビ番組など)を検討する(下記のcとも関連)。
    b.敗血症ホームページの維持 2015年は、敗血症のホームページを開設した。その敗血症ホームページの内容の充実、並びに、このホームページの維持。
    c.マスメディアの利用多くの一般市民も方々に、「敗血症」を広く理解していただくためには、新聞、テレビなどのマスメディアで、「敗血症」を取り上げてもらうことが重要。この働きかけを行う。

MCCRC運営委員会
2016年11月に第4回MCCRC in Japanを東京で開催する。

学術集会あり方検討委員会
  1. 学会準備・運営に関わる業務の本郷事務局での段階的内製化の推進
    数年かけて、選定したコンベンション会社と協力してノウハウを蓄積し、内製化を推進する。完全内製化は目指さず、コスト削減と事務局マンパワーのバランスを考えたプロジェクトとする。
  2. 金銭の流れの可視化
    不透明な金銭の流れを可視化し、運営効率の向上を図る。
  3. 学術プログラム委員会の本格的稼働
    試験的に運用した学術集会プログラム委員会を今後のどのように発展させるかを、審議し、将来的には継続企画などを含む企画を行い、会長裁量を50%程度での運用を目指す。
  4. 第43回大会開催における問題点の洗い出し
    学術集会開催における情報を収集し、今後に役立てるために、学術集会終了早期に委員会を開催し検討する。
  5. 演題応募フォーマット、査読基準、採択率
    査読の効率化と適正な評価のために、目的、研究デザイン、アウトカム等構造化されたフォーマット統一の整備を行う。また、査読基準、採択率について規定を設ける。
  6. 学術集会の動画配信などについて
    (ア) 配信プログラムの選定
    (イ) 学会としてのライブラリ、配信期間
    (ウ) 著作権
    (エ) 費用面
    (オ) eラーニングへの流用 などのついての問題点を審議し学会員にとって有益な事業化を目指す。
  7. スポンサードセミナー(共催セミナー等)について
    税法上の観点、インターネット媒体を含む2次使用する場合の問題点、COIの観点からの問題点を審議し、ルール化を行う。
  8. 国際学会とのジョイント企画における金銭面を含む運営面の対応の検討
    国際交流委員会と協調して、タイ、韓国、ESICMなど、企画の立案、運営面で組織化を図る。

地方会あり方検討委員会
2016年度事業として、新たに発足する7支部の円滑な運用に向けて必要な定款改定案を社員総会に諮ると共に、関連する定款施行細則改定案や支部学術集会運営細則案の立案、7支部共通の事業計画書ならびに決算書の作成、支部事業の軸となる学術集会コンベンション会社への対応、あるいは解散する地方会繰越金への対応等について、本会理事会ならびに各地方会事務局と緊密な連携を図りながら対処する計画である。また必要に応じメール持回り審議ならびに委員会開催予定である。

日本集中治療医学会・日本救急医学会合同
日本版重症敗血症診療ガイドライン2016 作成特別委員会
  1. 概要
    2014年度新設の日本救急医学会との合同委員会である。敗血症診療の専門医でない一般診療家も含む幅広い層を対象とし、本邦の重症敗血症診療における成績を向上させることを目的とし、広く普及するガイドライン(GL)作成を目指している。
    診断・治療の過程において各領域の重要臨床課題に即してIntroductionで概説を述べたのち、診療上の重点事項にCQ: Clinical Questionを設定し、Answererと解説を置く形式とする。新たな項目として、感染巣に対する処置、DVT/VTE、輸血用血液製剤AKI、鎮痛・鎮静・せん妄、PICS(Post Intensive Care Syndrome)、ICU-AW (ICU-acquired weakness)、体温管理、小児の項目を追加した。医療情報サービス事業Mindsの全面的協力を得て活動を行っている。日本の実情に合わせた組織編成とし、全体を俯瞰する立場で活躍するアカデミックGL推進班を組織した。将来への橋渡しとなることを企図して、多くの若手医師をワーキンググループ(WG)メンバーに登用していることも特色である。委員とWGメンバーによる査読制度を導入している。作成過程を可視化するために、本文以外に付録を作成し、作成過程を明らかにする予定である。
  2. 既存のSRの質の評価をAMSTERを用いて行い、既存のSRなどを利用できるものは 利用し、独自のSRを行う必要のあるCQを設定した。文献抽出作業は、検索式とフロー図を残しながら行い、2015年末からSR作業と推奨作成作業に入っている。
  3. 2016年春にパブリックコメントを募集し、2016年内に最終版を確定し、両学会の学会誌に投稿予定である。英文でも発表を行う。一般臨床家を対象としているため、冊子体の作成や多くの学会での承認を得て広く普及させる活動も併せて行う。英文での発表も行う。

日本集中治療医学会・日本救急医学会Sepsis Registry Data合同分析委員会
現Sepsis Registryを用いた2016年度事業計画は無い。論文が完成した時点で委員会の継続を検討予定。

日本集中治療医学会・日本呼吸療法医学会・日本呼吸器学会合同
ARDS診療ガイドライン作成委員会

ガイドライン案作成後にパブリックコメントを求めて5月頃までにガイドラインを完成させる。同時に外部評価委員会を招集しAGREE2に沿って本ガイドラインを評価する。最終的に完成後にMindsに収載されることを目標とする。また各システマティックレビュー委員で論文化を希望する領域についてはそのサポートを行う。

集中治療CE検討委員会
1) 集中治療における臨床工学技士の倫理的役割を明確化するため、「集中治療における臨床工学技士倫理綱領」を作成する。
2) 臨床工学技士の集中治療領域における資質向上のため、「集中治療における臨床工学技士クリニカルラダー」を作成する。また、教育セミナーなどの開催について検討する。
3) 臨床工学技士倫理綱領のもと、臨床工学技士が行うべき集中治療室における役割を明確にし、啓発普及させる。
4) 臨床工学技士が広く集中治療室に関与するための基本的資料の作成のために、集中治療室における臨床工学技士の役割を可能な限り定量化し公表する。
5) 集中治療における臨床工学技士労務管理の実態が明確となっていないため、調査を実施し、実態を把握して対応策を検討する。

Rapid Response System検討委員会
1) 院内心停止・RRS症例登録
院内心停止やRRSの登録が本委員会の最大の課題である。まず、登録項目や登録方法に関しての議論を進めていく必要がある。現在、藤谷委員の文科省科研費で作成したUIMNの登録が先行している。今後、本委員会でこの登録を土台にして日本臨床救急医学会とともに学会主導の登録システムに変更していく必要がある。現在小児・成人それぞれに院内心停止とRRSの登録がされており、入力面からは煩雑である。これもNEWSスコアなどの入力項目を検討すると同時に検討する予定である。同時にオンライン登録するためのホームページ作成、維持も必要である。これらも含めて予算等も必要になると考える。委員会では来年度中に登録に関する詳細な取り決めをする。 また、登録された症例データに関する統計的な解析も今後検討する必要がある。
2) 日本臨床救急医学会との合同委員会
1)の症例登録をはじめ、日本臨床救急医学会と合同でRRS事業を進めていくことを決定したので、今後2学会での業務の仕分け等をして、達成時期を明確にする。特に1)の症例登録に関しては入力面での問題を解決し、ホームページを作成してより多くの症例を登録し、その傾向を把握できるようにする必要がある。 また、日本循環器病学会、日本小児救急医学会、医療の質・安全学会、医療安全全国共同行動もこれらのRRSに関する活動を正式に支援しているので、これらを広げていく必要がある。
3) 診療報酬加算
現在、院内心停止の把握やRRSの活動は診療報酬加算されていない。しかし、米国心臓病協会(AHA)や日本蘇生協議会(JRC)の2015年のガイドラインでも院内心停止の対応やRRSの推奨している。さらに、RRSの有用性が認知され全国に普及することにより、病院内における集中治療部門のプレゼンスが高まることも期待される。このような状況であるので、厚労省への働きかけも必要であり、本委員会での討議していく。
4) 国際交流
韓国とのRRS事業を共同で進めていくだけでなく、RRSの国際組織(iSRRS)への参加、協力をしていく。

臨床工学技士テキスト作成委員会(Ad Hoc)
集中治療部門において、専門性を発揮し、チーム医療を実践できる臨床工学技士を育成するための教材として、テキストを作成、出版する。平成28年度末の出版を目標とする。
 1) テキストのコンセプト、項目、執筆者の検討
 2) 出版社の選定案の作成および理事会への付議
 3) テキスト原稿の査読

集中治療における薬剤師のあり方検討委員会(Ad Hoc)
ICU においては、生命維持に関わる複数の薬剤が頻繁に投与されることから、薬剤投与状況の把握、相互作用や腎機能・肝機能などを考慮した適切な投与設計、薬物血中濃度モニタリング、効果・副作用モニタリングなど薬剤師の関与すべき事項は多い。
高度急性期医療におけるチーム医療の推進というマクロ医療政策観点からも、薬剤師のICUへの参画は重要課題である。当学会が報告した、“集中治療部設置のための指針”においても、“集中治療部における薬剤管理・薬剤調製などに関与する薬剤師が集中治療部内に勤務することが望ましい”ことが明記されている。
本委員会活動の目的は、以下の活動を通じ、より多くの薬剤師が本学会へ参加し、ICU医療チームの一員として業務を行う薬剤師の増加と質の担保を図ることである。
  1. 本学会学術集会及び地方会における、薬剤師向けプログラムの充実
    1) 教育講演、セミナーシンポジウム開催について具体案を確立する:内容や手法について議論する
  2. ICU における薬剤師配置、及びその効果に関する調査
    1) 日本病院薬剤師会などと連携をとる
  3. ICU に特化した薬剤師主導の臨床研究を推進する
  4. 他の学会・団体との連携を深める
    1) 教育面について:日本臨床救急医学会、日本救急医学会、日本医療薬学会など
    2) 広報活動として:日本病院薬剤師会、日本薬剤師会など

認定臨床工学技士検討委員会(Ad Hoc)
  1. 日本集中治療医学会認定臨床工学技士制度発足に向けて準備を行う。  
    1) 経過措置(制度開始初期の3年間は書類審査での認定)を検討する。
    2) 制度発足のスケジュール(案)(下記)について検討する。
    3) 講習会実施について検討する。
    4) 認定試験実施について検討する。
* テキストは臨床工学技士テキスト作成委員会作成のものを使用する

日本集中治療医学会認定臨床工学技士制度発足のスケジュール(案)
① 日本集中治療医学会認定臨床工学技士制度の規則(案)、細則(案)、経   過措置(案)を作成する。
② 学術集会までに規則、細則、経過措置を基に制度施行の準備を行う。
③ 制度施行開始、会員へ認定臨床工学技士制度の案内を送付する。
④ 受付を締め切り、審査を行う。
⑤ 日本集中治療医学会認定臨床工学技士が誕生する。

CCU委員会
  1. 委員会開催予定  
    ① 第1回:2016年7月頃(東京)
    ② 第2回:第44回学術集会(2017年)の会期中
  2. 2016年度の事業計画
 1)本年度の委員会活動は以下の2点を主要な目標として推進する。  
    ① 本会会員に対して循環器集中治療に関する最新情報を提供すること。
    ② 循環器関連学会とジョイントシンポジウムを開催し集中治療の重要性を啓発すること。
 2)循環器関連学会とのジョイントシンポジウムの開催実施および今後の予定  
    ① 第80回日本循環器学会学術集会(仙台)  会長:下川宏明(東北大学)
    セッション名「循環器集中治療の現状と課題-循環器専門医に期待される役割とは?」
    座長:高山守正、笠岡俊志
    演者:氏家良人、野々木宏、田原良雄、上田恭敬、中尾浩一
    ② 第64回日本心臓病学会学術集会(東京)  会長:代田浩之(順天堂大学)
    内容については今後検討予定
    ③ 第44回日本集中治療医学会学術集会(札幌)  会長:丸藤 哲(北海道大学)
    内容については今後検討予定
 3)活動内容  
    ① 循環器関連学会において集中治療の重要性を啓発するとともに、循環器専門医に本会への入会を促すために、ジョイントシンポジウムを企画し、テーマや講師の選定を行う。特に、今年度は特定集中治療室管理料加算への対応が重要な課題となる。さらに、本会会員が循環器関連学会に講師として参加するための旅費を計上する。
    ② 本会の学術集会において循環器集中治療の最新情報を提供するために、日本循環器学会とのジョイントシンポジウムを企画し、テーマや講師の選定を行う。日本循環器学会に講師の派遣を依頼する。
    ③ その他として、本会の機関誌に掲載されるCCUの現状に関する調査報告等を活用し、循環器集中治療のさらなる発展のための方策について検討する。

早期リハビリテーション検討委員会
「早期リハビリテーション~根拠に基づいたエキスパートコンセンサス~」の作成
【作成の趣旨】
わが国の集中治療領域行われている早期リハビテーションは、経験的に行われていることが多く、その内容や体制は施設により大きな違いがある。小幡らが集中治療医学会評議員や集中ケア認定看護師を対象に行った全国調査では、リハビリテーションの重要性や必要性を認識しながらも、リハビリテーションチームとして多職種の連携や協働には多くの課題や問題があるとの結果が報告された。早期リハビテーションへの期待が高まり、今後より高度急性期病床機能の明確化が進む中で、集中治療領域での早期リハビテーションの確立や標準化は喫緊の課題である。
平成26年度より、日本集中治療医学会では、集中治療領域における早期リハビリテーションの内容や体制の標準化を進めることを目的に、「早期リハビリテーション検討委員会」が組織された。平成26年8月28日(木)に第1回の会議が開催され、「早期リハビリテーションマニュアル(手引き)またはガイドライン」の作成について議論された。本エキスパートコンセンサスは、当初は「早期リハビリテーションガイドライン」という形式で検討されていたが、日本人に対する質の高い治療のエビデンスを集めることは困難であり、日本で作成されるほとんどの治療ガイドラインは「エキスパートコンセンサス」に相当するとの考えから、早期リハビリテーションの手順を示す手引きとして「早期リハビリテーション~根拠に基づいたエキスパートコンセンサス~」を作成することになった。
このエキスパートコンセンサスはあくまでも最も標準的な治療指針であり、実際の診療行為を強制するものではない。また、最終的には施設の状況や個々の患者の状況に応じて、リハビリテーションの内容は決定されていくべきであるが、経験の浅い医療スタッフが多い施設野や、集中治療室で早期リハビリテーションを積極的に実施していない施設において、大いに参考になるマニュアルとなることが期待されている。なお、本エキスパートコンセンサスは成人を念頭においたものであり、小児に関しては今後の課題として継続して検討していくこととする。

今後の予定は以下のとおり。
  2015年9月  ドラフト作成開始
2015年10月 ↓
2015年11月 ↓ドラフト完成(コンセンサス0版原案)
2016年12月 ドラフト査読開始
2016年1月  1月31日査読修正完成(コンセンサス0版修正案)
2016年2月  学術大会で進捗状況を報告
2016年3月  3月31日修正案完成(コンセンサス0版再修正案)
2016年4月  修正案取りまとめ
2016年5月  理事会で確認後、パブコメ受付
2016年6月  パブコメ集計後修正
2016年7月  完成版(コンセンサス1版)リリース予定

危機管理委員会
◆本年度も継続して災害時の集中治療室での対応について検討する
  1. タワーコントロールの構築
    災害時に必須とされるコマンド&コントロールについて、各施設の集中治療室と病院当局、市町村・都道府県・国の災害本部との連携を図り、指揮命令系統が可能となるシステムを構築する。
  2. 情報共有と共通認識の周知
    自然災害、人為災害、混合災害等の災害医学関して、共通認識で対応可能となるよう会員に啓発活動を行う。
  3. 危機管理に関する勉強会
    タワーコントロール構築に必要な情報収集のための勉強会を行う。
  4. 『災害時の病院危機管理マニュアル』日本版の作成
    既にあるアメリカ版『Preparing Your ICU for Disaster Response SCCM』
    を参考に日本の実情に即したマニュアルを作成し、学会としての災害対応指針を作成する。

神経集中治療ガイドライン作成委員会
  1. 脳神経蘇生(脳神経救急・集中治療) ガイドライン
    日本神経救急学会、日本神経治療学会との合同で脳神経蘇生(脳神経救急・集中治療) ガイドラインを作成する。本ガイドラインは、脳神経救急疾患でとくに集中治療を必要とする病態を対象とし、障害脳による全身他臓器への影響とその対応、全身管理の障害脳への影響およびその対応に関する内容である。
  2. 神経関連の国内外学術団体との連携
    国内外での学術団体と連携しシンポジウム・教育コースを行う。
  3. 学術集会
    学術集会における神経集中治療関係セッションの企画・協力を行う。

ECMOプロジェクト委員会
3回のシミュレーションラボ
症例登録の解析
循環器系、救急蘇生系の体外循環グループとの治療戦略の検討
  

事業計画一覧

2017年度事業計画
2016年度事業計画
2015年度事業計画 
2014年度事業計画 
2013年度事業計画
2012年度事業計画 
2011年度事業計画
2010年度事業計画
2009年度事業計画
2008年度事業計画
2007年度事業計画
2006年度事業計画

年報

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